老齢給付金

加入者期間２０年以上の人が６０歳から受けられる給付・老齢給付金

以下の３通りの給付パターンの中から受取方法を選択します。

加入者期間２０年以上の人は、老齢給付金を年金として受ける権利が発生します。
年金の受給開始は、６０歳前の資格喪失者は６０歳になった翌月分からです。定年者は６０歳に到達後、最初に迎える３月３１日の翌月分からです。
老齢給付金は、２０年保証付終身年金で、本人が希望すれば、「すべてを一時金化」、「すべてを年金化」、もしくは「年金の半分を一時金化」など生活設計に合わせて一時金の選択（選択一時金）もできます。（下図の給付パターンをご参照ください）
注)旧アマダ厚生年金基金の「加算年金」の受給権者は１５年保証付きの終身年金です。
年金額は、受給開始時の仮想個人勘定残高に応じて算出されます。

上の図版をクリックすると、モデル給付額の画面を見ることができます。
計算式は、「給付額の計算方法」をご参照ください。

給付パターン1

年金 100％を選択した場合のモデル給付

モデル
仮想個人勘定残高（受給時）2,300万円、会社都合退職
給付利率2.5％の場合

給付額（裁定時）
2,300万円÷15.751(別表2)＝ 1,460,300円

当基金では、支給する年金について財政再計算時(通常5年に一度)に年金額の改定を行います。改定は20年国債の応募者利回りの5年平均により行いますので、年金額が増減いたします。ただし、下限1.5%～上限5.5%の範囲内で決定されます。なお、旧基金の年金受給者の額変更はありません。
給付額に100円未満の端数があるときは、100円に切り上げています。

給付パターン2

年金： 50％　一時金：50％を選択した場合のモデル給付

モデル
仮想個人勘定残高（受給時）2,300万円、会社都合退職
給付利率2.5％の場合

給付額（裁定時）
年金部分　2,300万円÷2÷15.751＝730,200円
一時金　2,300万円÷2＝1,150万円

当基金では、支給する年金について財政再計算時(通常5年に一度)に年金額の改定を行います。改定は20年国債の応募者利回りの5年平均により行いますので、年金額が増減いたします。ただし、下限1.5%～上限5.5%の範囲内で決定されます。なお、旧基金の年金受給者の額変更はありません。
給付額に100円未満の端数があるときは、100円に切り上げています。

給付パターン3

一時金： 100％を選択した場合のモデル給付

モデル
仮想個人勘定残高（受給時）2,300万円、会社都合退職
定年退職の場合

給付額（裁定時）
一時金額　2,300万円×1.00(別表1) ＝2,300万円

給付額に100円未満の端数があるときは、100円に切り上げています。